2018年11月1日、カリフォルニア発 -ライフサイエンス研究用機器および試薬、体外診断用医薬品および医療機器の製造販売をグローバルに展開するバイオ・ラッド ラボラトリーズ社(Bio-Rad Laboratories Inc. 本社:米国カリフォルニア州ハーキュリーズ、NYSE:BIO, BIOb)は、2018年度第3四半期(7-9月期)決算を発表しました。
2018年第3四半期の純売上高は、前年同期の5億3,410万ドルから2.1%増の5億4,510万ドルとなりました。為替変動の影響を除いた場合はすべての事業での成長を反映して前年同期3.4%増となりました。2018年第3四半期の売上総利益率は52.6%で、これに対し前年同期は56.0%でした。2018年第3四半期の売上総利益率は、サービス、保証、および試薬レンタルのコスト増大と製品ミックスの変化による影響を受けました。
ライフサイエンス部門の第3四半期の純売上高は2億660万ドルとなり、前年同期から7.1%増加しました。為替変動の影響を除いた場合は8.0%増でした。この為替変動の影響を除いた売上高増には、ドロップレットデジタルPCR、セルバイオロジー、プロセスクロマトグラフィー担体、および食品安全性製品の売上を含む、この部門の複数の製品ラインが成長したことが反映されています。地域ごとでは北米、中国、およびインドでの伸びが売上増に貢献しました。
臨床診断薬部門の第3四半期の純売上高は3億3,400万ドルで、前年同期から1.2%減少しました。為替変動の影響を除いた場合は0.5%の増加でした。この第3四半期の為替変動の影響を除いた業績には、血液型検査、精度管理、糖尿病モニタリング、および免疫検査製品の伸びが反映されています。地域別では南北アメリカとアジアの伸びが貢献しましたが、欧州での売上高減少により一部相殺されました。
第3四半期の純利益は2億6,930万ドル、希薄化後1株あたりでは8.89ドルでした。これに対し前年同期は2,210万ドルの純利益、1株あたりでは0.73ドルでした。2017年第3四半期の純利益には、主にSartorius AGへの投資に関連した、株式の時価評価変更分3億1,800万ドルを今四半期の損益計算書に計上したことに伴う押し上げ効果が大きく反映されています。この株式投資に関する時価評価変更は2018年に発効した新しい会計基準に基づいて行われたものです。
2018年第3四半期の実効税率は23%で、これに対し前年同期は28%でした。この実効税率の低下は、主に米国にて課税対象となる持分証券からの収入が大きく増加したこと、ならびに米国連邦政府法定税率の35%から21%への引き下げが2018年内に発効したことによるものでした。
バイオ・ラッド ラボラトリーズ社のノーマン・シュワーツ(Norman Schwartz)社長兼最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「第3四半期の売上実績には、ライフサイエンス部門と臨床診断薬部門の主要製品の多くが大半の地域において示した強さが反映されています。売上総利益率は引き続き予想を下回っているものの、相当な数の機器入れ換えが特に血液型検査市場において発生することにより、将来的にはさらに利益率の高い売上を達成できると確信しています。また全社的な利益率拡大を推進するため、今後も引き続き営業効率改善に注力します。」
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GAAPベース業績
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2018年第3四半期
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2017年第3四半期
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売上高(百万ドル)
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$545.1
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$534.1
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売上総利益率
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52.6%
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56.0%
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営業利益率
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6.7%
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7.3%
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純利益(百万ドル)
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$269.3
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$22.1
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希薄化後1株当たり利益
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$8.89
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$0.73
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非GAAPベース業績
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2018年第3四半期
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2017年第3四半期
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売上総利益率
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53.5%
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56.9%
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営業利益率
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8.2%
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10.3%
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純利益(百万ドル)
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$27.6
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$30.7
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希薄化後1株当たり利益
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$0.91
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$1.02
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GAAPと非GAAP業績の対比は本プレスリリースに含まれる財務諸表の後に記載しています。非GAAPでの調整項目には取得無形資産の償却、買収関連の費用と利益、事業再編、株式投資に伴う減損費用と評価額変更、持分法による損益、訴訟に伴う大きな支出または利益と法的費用、および独立して発生した法人税関連のできごとと、これらの非GAAP調整項目に対する法人税の影響が含まれます。
非GAAPの利益と非GAAPの1株あたり利益(非GAAPのEPS)は非GAAPの指標であり、本プレスリリース中の「非GAAPの業績報告について」と題されたセクションに記載する特定の項目が除外されています。
2018年第3四半期の非GAAP純利益は2,760万ドル、希薄化後1株当たり0.91ドルでしたが、これに対し前年同期は3,070万ドル、希薄化後1株当たり1.02ドルでした。2018年第3四半期の実効税率は31.9%で、前年同期は34.5%でした。
下表に2018年第3四半期と2017年第3四半期、および2018年第1〜第3四半期と2017年第1〜第3四半期について、GAAPベースと非GAAPベースの純利益と希薄化後1株当たり利益を比較しています。
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第3四半期
September 30,
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第1〜3四半期
September 30,
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1株あたりデータを除き千ドル単位)
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2018
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2017
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2018
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2017
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GAAP純利益
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$269,326
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$22,067
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$1,194,143
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$39,515
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取得無形資産償却
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6,529
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7,339
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20,179
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22,940
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法的事項
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4,420
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224
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13,209
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3,580
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買収関連(利益)費用
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(2,756)
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(24)
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(2,862)
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10,802
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事業再編費用
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(10)
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8,526
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1,478
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9,210
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保有株式の評価変更
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(318,007)
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-
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(1,420,339)
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-
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持分法投資減損額
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222
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132
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625
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295
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その他の非回帰性項目
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-
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-
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(9,208)
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|
-
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非GAAP調整額に対する
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67,878
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(7,611)
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315,276
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(16,656)
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非GAAP純利益
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$27,602
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$30,653
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$112,501
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69,686
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GAAPベースの1株当たり利益
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$8.89
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$0.73
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$39.50
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|
$1.32
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非GAAPベースの1株当たり利益
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$0.91
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$1.02
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$3.72
|
|
$2.32
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2018年第1〜3四半期の計上ベースの売上高は、前年同期の15億3,890万ドルから8.7%増の16億7,260万ドルでした。為替変動の影響を除外した純売上高の成長率は6.3%増でした。
2018年第1〜3四半期の純利益は11億9,410万ドルで、希薄化後1株当たり39.50ドルでしたが、これに対し前年同期は3,950万ドル、希薄化後1株当たり1.32ドルでした。この大きな増加は前述のSartorius AGへの投資を持分法に基づき損益計算書に計上したことによります。
2018年の業績見通し
2018年通年について、バイオ・ラッドは引き続き為替変動の影響を除外した売上高が約4.0%から4.5%の伸びを示すと予想しています。今年第1〜第3四半期の売上総利益率が予想を下回ったことに基づき、バイオ・ラッドは2018年通年の為替変動の影響を除外した営業利益率を8.0〜9.0%、非GAAPベースの営業利益率を9.5〜10.5%に修正しましたが、これに対し従来の非GAAPベースの営業利益率見通しは11.0〜11.5%でした。この見通しについてはバイオ・ラッド経営陣による電話会議にてさらに詳細をお伝えする予定です。
シュワーツは次のように述べています。「年末に向けた時期となりましたが、2018年も多くの主要製品と大半の主要地域からの幅広い寄与を通じた成長の年になると予想しています。営業実績は期待ほど好調ではなかったものの、2018年の営業利益率は前年を大きく上回ると引き続き予想しています。」
非GAAPの業績報告について
バイオ・ラッドは一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)に基づく財務指標に加え、取得無形資産の償却、買収関連の特定の費用と利益、事業再編費用、資産減損費用、保有株式の評価変更、持分法による投資評価額減損、および訴訟関連の大規模な費用または利益ならびにそれに伴う法的費用を除外した、非GAAP純利益と非GAAP EPSを含む特定の非GAAPベースの財務指標も使用しています。非GAAP純利益と非GAAP EPSからはまた、単独で発生した、または繰り返しが予想できない利益と損失、これらの項目に関する税引当金/利益、および単独で発生した重要な税関連事象も除外されています。これらの項目は通常の営業外の事項である、あるいは将来の期間については正確に予測することが難しい場合がある、あるいはその両方に該当するため除外しています。
バイオ・ラッドは業績全体の分析と評価、事業に関する判断、将来の期間を対象とした予測と計画、および報酬制度の下での支払金額決定に関し、GAAPと非GAAPの両方のさまざまな財務指標を使用しています。バイオ・ラッドは非GAAP指標の使用が事業運営の成果を評価するにあたって有用であると考えています。また非GAAP指標を開示することにより、それらがGAAPに基づき作成された財務指標を置き換えることはないものの、当社の財務および事業運営実績を検証するにあたってさらに大きな透明性の確保に寄与する補足的データを提供するものであると考えています。バイオ・ラッドはまた、非GAAP指標の開示が投資家や他の人々にとって、経営陣と同様な観点から業績や将来の見通しを把握および評価し、また異なる会計期の間や同業他社との間で業績を比較するにあたり有用な情報になると考えています。より具体的には、バイオ・ラッド経営陣は以下の理由に基づき除外項目による調整を行っています:
取得無形資産の償却: バイオ・ラッドによる事業と資産の取得は、予測可能なサイクルに基づいて行うものではありません。取得無形資産の購入金額と償却期間はそれぞれの買収または購入ごとに大きく異なります。取得無形資産の償却を除外することにより、財務諸表の検証、過去と現在の業績の把握、および同業他社との比較が容易になるとバイオ・ラッドは考えています。
買収関連の費用と利益: バイオ・ラッドには買収に関連して、取引費用、評価費用、統合費用、条件付対価負債の評価額変更、既存の関係の清算に伴う利益または費用、およびその他の専門家またはコンサルティング費用などの費用または利益が発生します。これらの費用または利益は買収に関わるものであり、通常業務とは直接的に関係しないため除外しています。
事業再編、減損費用、株式投資の評価額変更、および持分法による投資評価額の増加または減少: バイオ・ラッドには予想外の状況による、または多くの場合には通常の業務外において発生する、またはその両方に該当する、使用する個々の資産または資産のグループに関する再編および減損費用、株式投資に関する評価変更から生じた費用と利益、持分法による投資評価額の増減が発生することがあります。これらの事象はGAAPベースの業績には反映されていますが、それぞれの個別性のため過去または将来の期間との継続事業の比較に制約が生じる場合があります。
訴訟に伴う大きな支出または利益と法的費用: バイオ・ラッドには、コア事業とは無関係の訴訟およびその他の偶発的事象に関連して、支出または利益と法的費用が発生する場合があります。バイオ・ラッドはこれらが継続事業と業績を反映したものではないと考えており、したがってこれらの支出または利益が大きな額に上る場合、および重要な法的事項に関する法的費用については除外しています。
法人税費用: バイオ・ラッドは非GAAPベースの法人税引当金の計算を目的とし、税引前金額に適用される非GAAPベースの年間実効税率を判断するため、上記の除外項目による税額への影響を推定しています。またその性質、または税法上の司法管轄区、またはその両方に伴って特定の税率または取り扱いが必要な項目についても調整しています。
また今後も適宜、投資家と経営陣に有益な情報を提供するという目標に照らして適切と考えられる場合には、他の項目も除外する可能性があります。
非GAAP財務指標の使用にあたっては、それらが一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成されるものではなく、また他の企業が使用する非GAAP業績指標とは異なる場合があることに伴う制約が存在します。非GAAP財務指標が持つ価値も、報告ベースの業績に大きな影響を与える可能性を持つ項目が除外されているため制約を受けます。非GAAP財務指標は、それらを単独で使用するべきものではなく、また米国GAAPベースに基づき作成された対応する指標の代替となると見なされるべきものでもありません。投資家の皆様には、非GAAP財務指標とそれに対応するGAAP財務指標との比較表をご覧いただくようお願いします。
電話会議とウェブキャスト
この業績については、2018年11月1日太平洋時間午後2時(東部時間午後5時)からバイオ・ラッド経営陣による電話会議が開催されます。参加を希望される方は、電話番号855-779-9068(米国内)または631-485-4862(米国外)にて暗証番号5789817をご利用ください。この電話会議のライブ・ウェブキャストには、www.bio-rad.comの"Investor Relations"の"Quarterly Results"からアクセス可能です。ウェブキャストは約1年間お聞きいただけます。
【バイオ・ラッド ラボラトリーズ社について】
バイオ・ラッド ラボラトリーズ社は、科学の最先端で事業を行うとともに、ライフサイエンスの研究支援製品と臨床診断用製品を世界各地で製造販売しています。バイオ・ラッドは質の高い製品と顧客サービスを提供する会社として、世界中の病院、大学、主な研究機関のみならず、バイオテクノロジーや製薬企業からも広く認知されています。1952年に創立され、カリフォルニア州ハーキュリーズに本社をおくバイオ・ラッドは、グローバルなネットワークを通じて世界中の研究者と企業の顧客にサービスをご提供しています。バイオ・ラッドは世界中に8,000人余りの従業員を擁し、2017年の売上高は21億ドルを超えています。詳しくはwww.bio-rad.comを参照ください。
本プレスリリースには、1995年米国民事証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act of 1995)および1934年証券取引所法(Securities Exchange Act of 1934)規則21Eの規定する「将来予測に関する記述(forward-looking statements)」が含まれています。将来予測に関する記述は一般に「確信する」、「予想する」、「可能性がある」、「予定である」、「意図する」、「推定する」、「継続する」、または同様な表現やそれらの否定形などの用語によって判別可能です。こうした記述には、リスクと不確実性が含まれており、これによって実際の結果が将来予測に関する記述に示される、または示唆されるものから大幅に異なる可能性があります。当社のリスクと不確実性の詳細については、直近のフォーム10-Kによる年次報告書、フォーム10-Qによる四半期報告書、およびフォーム8-Kによる最新報告書を含む、当社が米国証券取引委員会に提出した報告書の「Risk Factors」セクションをご覧ください。将来予測に関する記述は本プレスリリース時点での分析のみを反映し、その時点においてのみ有効なものであり、このような記述には過度の信頼を置かないようご注意ください。バイオ・ラッド ラボラトリーズ社はこれらの将来予測に関する記述を更新する一切の義務を否認いたします。
<本件に関するお問い合わせ先>
ゴリン ジャパン
バイオ・ラッド ラボラトリーズ広報担当 加藤
TEL:03-5484-6001/Fax:03-5484-6005
investor_relations@bio-rad.com
バイオ・ラッド ラボラトリーズ 連結損益計算書-要約 (単位:千ドル) (監査前) |
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2018年第3四半期(7月~9月) |
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2018年9月累計(1月~9月) |
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2018 |
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2017 (a) |
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2018 |
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2017 (a) |
| 純売上高 |
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$545,138 |
|
$534,141 |
|
$1,672,568 |
|
$1,538,858 |
| |
売上原価 |
|
258,422 |
|
235,133 |
|
781,982 |
|
696,412 |
| 売上総利益 |
|
286,716 |
|
299,008 |
|
890,586 |
|
842,446 |
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
販売費及び一般管理費 |
|
201,196 |
|
198,169 |
|
620,751 |
|
605,060 |
| |
開発費等 |
|
49,245 |
|
62,077 |
|
146,122 |
|
174,116 |
| 営業利益 |
|
36,275 |
|
38,762 |
|
123,713 |
|
63,270 |
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
支払利息 |
|
6,064 |
|
5,872 |
|
17,823 |
|
17,233 |
| |
為替差損 |
|
672 |
|
3,363 |
|
1,911 |
|
7,668 |
| |
保有株式の評価変更 |
|
(318,007) |
|
- |
|
(1,420,339) |
|
- |
| |
その他の収 |
|
(2,585) |
|
(1,061) |
|
(29,588) |
|
(13,486) |
| 税引前利益 |
|
350,131 |
|
30,588 |
|
1,553,906 |
|
51,855 |
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
法人税等 |
|
(80,805) |
|
(8,521) |
|
(359,763) |
|
(12,340) |
| 純利益 |
|
$269,326 |
|
$22,067 |
|
$1,194,143 |
|
$39,515 |
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 基本的1株当りの利益: |
|
|
|
|
|
|
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| |
純利益 |
|
$9.02 |
|
$0.74 |
|
$40.04 |
|
$1.33 |
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
加重平均普通株式数 |
|
29,863 |
|
29,660 |
|
29,822 |
|
29,618 |
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 希薄化後1株当りの利益: |
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
純利益 |
|
$8.89 |
|
$0.73 |
|
$39.50 |
|
$1.32 |
| |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
加重平均普通株式数 |
|
30,292 |
|
30,052 |
|
30,234 |
|
29,994 |
| |
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| (a) |
バイオ・ラッドは2017年第4四半期に直前期(2017年第3四半期)の未監査中間要約版財務諸表に過誤が含まれていたことを見出し、2018年4月13日提出のForm 10-Kによる年次財務報告書の脚注16にてそのことを明らかにしました。具体的には、この2017年第3四半期の業績については862ドルの売上高過大計上、複数の棚卸資産評価間の調整に伴う3,605ドルの売上原価過小計上、および3,800ドルの従業員給付費用過小計上が含まれ、これらにより売上原価が1,121ドル、一般販管費が1,938ドル、および研究開発費が741ドルそれぞれ過小計上されていました。これらの過誤の結果、2017年第3四半期の法人税引当金が2,941ドル過大計上されていましたが、これは2017年第4四半期に修正されました。 |